働くことに課税せず富裕層の資産に課税する新しい経済モデルとは？

働くことに課税せず富裕層に重きを置く新しい経済モデルとは？

「What If We Taxed Wealth Instead of Work? A Vision for the Future Economy」（https://fairertax.github.io/）という記事では、所得税に代わって富の税（資産税）を導入することで、アメリカの経済をより公平で成長志向のものに変えられる可能性について紹介しています。

なぜ所得税ではなく資産税なの？

現在、多くの国の税制の中心は労働所得に対する「所得税」です。しかし記事内で紹介されている研究では、所得税が特に中間層や労働者への負担を増やし、結果的に経済活動を抑制していることが分かっています。一方で、資産税は主に最も富裕な層に直接課税しやすい仕組みです。

現在のアメリカでは、トップ1%が全体の30.8%の富（49.2兆ドル）を保有し、トップ10%が67.2%の富（107.5兆ドル）を保有している一方で、ボトム90%はわずか32.8%の富しか保有していません。この極端な格差が、新しい税制提案の背景にあります。

具体的な税率の仕組みと驚きの効果

提案されている富裕税の税率は、18歳から以下のような累進構造になっています：

この税制の効果は本当に驚くべきものです。中間層（純資産135,600ドル）の税負担は90.3%減少し、年間13,973ドルの所得税が1,356ドルの富裕税になります。一方で、推定税収は4.06兆ドルとなり、現在の所得税収入2.06兆ドルの202%に達するのです。

「Buy, Borrow, Die」戦略を無効化

現在の税制では、富裕層が「Buy, Borrow, Die（買って、借りて、死ぬ）」という戦略で税金を回避しています。これは、資産を購入して値上がりを待ち、売却せずにその資産を担保に借金をして生活し、死亡時に相続税の優遇措置を利用するという手法です。

富裕税はこの戦略を完全に無効化します。なぜなら、未実現利益も含めて資産に毎年課税されるため、資産を持っているだけで税金を支払う必要があるからです。これにより、富裕層も適正な税負担を負うことになります。

懸念事項と現実的な対応策

もちろん、この提案には課題もあります。最も大きな懸念は「資本逃避（Capital Flight）」です。富裕層が税率の低い国に移住してしまう可能性があるのです。

しかし、記事では興味深い反論も示されています。アメリカは世界3,000人の億万長者のうち902人を抱える国であり、生活の質、安全性、ビジネス機会の面で他国を圧倒しています。また、アメリカには既に20-30%の出国税があり、これは年間5%程度の富裕税よりもはるかに大きな負担となります。

資産評価の困難さや行政負担の増加といった課題もありますが、これらは新しい専門部署の設立やIRS（アメリカ国税庁）の拡充によって対応可能だと提案されています。

この提案は日本にどんな意味を持つのか？

私たち日本でも格差が拡大する中、所得税だけでは公平な税制を作ることに限界を感じる人は多いはずです。富裕層の資産に着目した課税は、労働者の賃金や雇用を守りながら社会全体の税負担を公平にできる可能性があります。

たとえば日本では土地や株式、不動産などの資産を持つ人が増えています。この部分に焦点を当て、特にトップ数パーセントの富裕層に資産税を課すことで、所得不平等の緩和や福祉充実に使える財源が増えそうです。これにより中間層への所得税を軽減し、働く人の負担が減れば経済の活性化にも期待できます。

ただし、日本で実施する場合は、アメリカとは異なる課題もあるでしょう。資産評価の仕組みや税務執行体制の整備など、慎重な検討が必要だと思います。皆さんはどう感じますか？

まとめ：理想と現実のバランス