AIツールで10万件の米国規制削減？DOGEの大胆な計画と現在の課題

📖 推定読了時間：6分

この記事のポイント

米国の政府効率化部門（Department of Government Efficiency、DOGE）が、AIツールを使用して連邦規制の大幅な削減を検討していることが、ワシントン・ポストの報道により明らかになりました。

この「DOGE AI Deregulation Decision Tool」と呼ばれるツールは、約200,000件の連邦規制を分析し、そのうち100,000件の削除を目標としており、想定される年間コスト削減は1.5兆ドル（日本円で約225兆円）という大規模なものです。

DOGEが提示したPowerPoint資料によると、約200,000件の連邦規制のうち、半数にあたる100,000件が削除対象として特定されています。

1.5兆ドルという金額は、現在の為替レート（1ドル150円換算）で約225兆円となります。これは日本の国家予算（約110兆円）の約2倍に相当する規模で、いかに大規模な計画かが分かります。

報告書では、トランプ大統領の就任1周年（2026年1月20日）までに、各省庁が9月1日までにこのツールを使用して規制削除リストを作成し、その後DOGEが全体の「削除リスト」をまとめる予定とされています。

実際にこのツールは既に試験運用されており、住宅都市開発省（HUD）では2週間で1,083の規制セクションの処理を完了、消費者金融保護局（CFPB）では「100%の規制緩和」文書の作成に使用されたと報告されています。

しかし、このAIツールの使用には重要な課題が報告されています。HUDの職員によると、AIツールがいくつかの誤りを犯し、規制を作成した担当者が法律を誤解していると判断した場合でも、実際にはAI自体が複雑な法的言語を誤解していたケースがあったとのことです。

HUDの職員は「AIが『この言語は法律の範囲外だ』と言った箇所がいくつかあったが、実際にはAIが言語を間違って読んでおり、正しい内容だった」と証言しています。

こうした技術的課題があるにも関わらず、DOGEは規制削減の目標達成のためにAIの活用を継続する方針を示しています。ただし、ホワイトハウスのスポークスパーソンは「単一の計画は承認も認可もされていない」と述べており、現在はまだ初期段階にあることが明確にされています。

DOGEの資料では、現在の規制遵守にかかる費用を年間3.1兆ドルと算出し、AIツールによる50%の規制削除で以下の効果を予測しています：

一方で、法律専門家からは慎重な意見も出ています。ミシガン大学のニコラス・バグリー教授はワシントン・ポストに対し、「法的制約を回避しようとする派手な見世物的な取り組みはあったが、一般的にそれらは定着しない」と述べ、規制削除の法的な困難さを指摘しています。

このような大規模な規制改革は、行政手続法（Administrative Procedure Act）の法的要件を満たす必要があり、過去にも類似の取り組みが法的審査で困難に直面した事例があります。

DOGEのAIを活用した規制削減計画は、その規模と野心的な目標において注目に値する取り組みです。しかし、現時点では以下の点に注意が必要です：

今後数ヶ月間で、各省庁がこのツールを使用して規制見直しを進める予定ですが、最終的な成果や法的な持続可能性については、引き続き注目が必要です。